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日韓にまたがる相続に包括的な支援で必要とする専門性と注意点

制度的違いを乗り越える『国際相続対策チーム』の試み

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日本と韓国に財産を所有する方への相続が発生した場合、二国間で相続税の課税を受ける場合があります。

更に、相続の対象となる方が在日韓国人の場合、原則として「韓国民法」が適用されます。 たとえ韓国に財産がなくとも、被相続人・相続人の全員が日本に居住していても、韓国民法に則った手続きが必要になります。

選択する民法によって、法定相続人・法定相続分・遺留分などが違うことから、思わぬリスクにさらされる可能性があります。

本来、韓国の戸籍制度を理解していないと相続人を確定することが難しく、相続人や財産が日本と韓国にまたがる相続は注意が必要です。
本セミナーは、日韓国際相続における注意点について、事例も交えて分かりやすく解説いたします。

第１部　日韓国際相続【民法編】

• 日韓国際相続手続き業務
• 韓国の戸籍制度・家族関係登録制度
• 日韓の民法の違い

第２部 日韓国際相続【相続税法編】

• 日韓の相続税法の違い
• 二重課税の調整について
• 財産の移動と相続税　　　　その他